事務所概要

Office

代表者紹介

経歴

  • 2003/03
  • 同志社大学商学部卒業
  • 2003/03
  • 税理士法人ゆびすい勤務
  • 2005/10
  • 税理士法人トーマツ勤務(Deloitte Touche Tohmatsu メンバーファーム)
  • 2009/07
  • 村木税理士事務所開業
  • 2010/06
  • 株式会社JCLバイオアッセイ(証券コード2190)社外監査役 就任
  • 2012/06
  • 株式会社パイオン(証券コード2799)社外監査役 就任
  • 2013/06
  • 株式会社アテクト(証券コード4241)社外監査役 就任

社訓

以下は、尊敬する先生の受け売りですが、強く共感するため、
当事務所の社訓とさせていただいています。

1アイデアを生むため、日々多くの知識を蓄え、自然な発想、信頼に応える愛情と熱意を持ち、自分自身の研鑽は、お客様の利益のための義務であると認識すること。

2誰にも、約束された成功はない。だから、いま目の前にある仕事を誠実に処理すること。今日の仕事の手を抜く者には目標は達成できない。

3お客様の相談を、他人のこととして判断すると、建前の自己保身の判断になってしまう。自分ならどうするか、という判断基準で常に考えること。

事務所について

事務所概要

事務所名 村木税理士事務所
代表税理士 村木 慎吾(むらき しんご)
取り扱い業務 これまでの関与実績

1:コンプライアンス業務(個人所得税も含む)

  • 税務相談全般
  • 対外投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談
  • 消費税等の間接税に関する相談業務
  • 連結納税に関する相談業務
  • 外形標準課税に関する相談業務
  • 税務申告書、決算書の作成またはレビュー
  • 日本企業の国際取引および租税条約の適用に係わる相談業務
  • 外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、源泉所得税等に関する相談業務
  • 移転価格税制に関する相談業務
  • 給与計算、記帳代行
  • 税務調査の立会い 等

2:コンサルティング業務

  • 事業承継税務支援
  • IPO税務支援
  • 国内の組織再編成、企業再生、買収等に関する調査、相談業務
  • 財産、株価評価
  • 連結納税導入の対応支援業務
  • M&A(国内案件およびクロスボーダー案件)支援
  • 企業再生支援
  • グループ内組織再編成、連結納税に関する相談 等

3:その他業務

  • 執筆活動
  • セミナー講師
  • セカンドオピニオン
  • 新規開業支援 等
業務エリア 大阪・兵庫・京都、その他
所在地 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目5番7号 NREG御堂筋ビル4階
TEL 06-6121-2207
FAX 06-6121-2208
営業時間 9時~17時

アクセスマップ

御堂筋線 本町駅 ①番出口を出て右折。
御堂筋に出ますので赤レンガのビルがNREG御堂筋ビルです。ビル南側入口からお入りください。

執筆活動のお知らせ

当事務所代表 村木慎吾が執筆した書籍の一覧です。

  • 2017/12
  • 「週刊税務通信(「空き家譲渡特例の落とし穴」)2017年12月11日」<税務研究会>
  • 2017/11
  • 「週刊税務通信(「自社株納税猶予制度の再整理」)2017年11月13日」<税務研究会>
  • 2017/10
  • 「週刊税務通信(「平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正① 〜適格スピンオフ税制のもう1つの捉え方」)2017年10月9日」<税務研究会>
  • 2017/09
  • 「納税月報(「取引相場のない株式の評価方式が変更されています」)2017年9月号」<納税協会連合会>
  • 2017/08
  • 「週刊税務通信(「特別編  広大地通達の見直し」)2017年8月28日」<税務研究会>
  • 2017/07
  • 「週刊税務通信(「平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正①)2017年7月10日」<税務研究会>
  • 2017/06
  • 「週刊税務通信(「自社株評価通達の改正」)2017年6月12日」<税務研究会>
  • 2017/05
  • 「週刊税務通信(「最近の事業承継スキーム報道を読み解く③」)2017年5月8日」<税務研究会>
  • 2017/04
  • 「週刊税務通信(「最近の事業承継スキーム報道を読み解く②」)2017年4月10日」<税務研究会>
  • 2017/03
  • 「週刊税務通信(「最近の事業承継スキーム報道を読み解く①」)2017年3月27日」<税務研究会>
  • 2017/03
  • 「週刊税務通信(「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか④」)2017年3月13日号」<税務研究会>
  • 2017/02
  • 「週刊税務通信(「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③」)2017年2月13日号」<税務研究会>
  • 2017/01
  • 「週刊税務通信(「新春・平成29年度税制改正対談 ― 与党大綱を読んで ―」)2017年1月9日号」<税務研究会>
  • 2016/12
  • 「週刊税務通信(「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか②」)2016年12月12日号」<税務研究会>
  • 2016/11
  • 「むずかしい「税法条文」攻略本 2016年11月」<中央経済社>
  • 2016/11
  • 「週刊税務通信(「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか①」)2016年11月14日号」<税務研究会>
  • 2016/10
  • 「週刊税務通信(「DES 課税リスク説明義務違反事件」)2016年10月10日号」<税務研究会>
  • 2016/08
  • 「月刊税理(「信託設定に伴う受益権の発生等」)2016年8月号」<ぎょうせい>
  • 2016/04
  • 「税のしるべ(「一般社団法人・信託の活用法 信託って何②」)2016年4月25日号」<大蔵財務協会>
  • 2016/04
  • 「税のしるべ(「一般社団法人・信託の活用法 信託って何①」)2016年3月28日号」<大蔵財務協会>
  • 2016/03
  • 「実務目線からみた事業承継の実務 改訂版 2016年2月」<大蔵財務協会>
  • 2016/03
  • 「会社法関係法務省令逐条実務詳解」改訂版 2016年2月」<清文社>
  • 2016/03
  • 「月刊税理(「同族会社の判定に伴う評価方法の選択時の留意点」)2016年2月号」<ぎょうせい>
  • 2015/02
  • 「国際的二重課税排除の制度と実務 第3版 外国税額控除制度・外国子会社配当金益金不算入制度 2015年1月」<法令出版>
  • 2015/01
  • 「税理士が勧める院長の事業承継 2015年1月」<大蔵財務協会>
  • 2014/12
  • 「旬刊 経理情報(会社法改正の概要と実務対応) 2014年12月20日号」<中央経済社>
  • 2014/11
  • 「会社分割実務必携 2014年10月」<法令出版>
  • 2014/09
  • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 再編税制の鉄則30 2014年9月」<中央経済社>
  • 2014/09
  • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 連結納税の鉄則30 2014年9月」<中央経済社>
  • 2014/09
  • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 国際税務の鉄則30 2014年9月」<中央経済社>
  • 2014/09
  • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 法人税の鉄則50 2014年9月」<中央経済社>
  • 2014/09
  • 「旬刊 経理情報(ヤフー事件・IBM事件の捉え方と今後の対応) 2014年9月10日号」<中央経済社>
  • 2014/08
  • 「実務目線からみた税務判断~実務で直面する厳選20事案~ 2014年9月」<大蔵財務協会>
  • 2014/08
  • 「月刊税理(「ヤフー事件判決の検証 組織再編税制における包括的否認規定)2014年8月号」<ぎょうせい>
  • 2014/07
  • 「旬刊 経理情報(所得拡大促進税制の要点) 2014年8月1日号」<中央経済社>
  • 2014/07
  • 「納税協会ニュース(平成26年度の主な税制改正(法人税)後編)2014年7月号」<納税協会>
  • 2014/07
  • 「消費税課否判定トレーニングアプリ 2014年5月」<税務研究会>
  • 2014/06
  • 「納税協会ニュース(平成26年度の主な税制改正(法人税)前編)2014年6月号」<納税協会>
  • 2014/05
  • 「旬刊 経理情報(立法趣旨から確認する役員給与の税務(下)) 2014年5月10日・20日合併号」<中央経済社>
  • 2014/04
  • 「旬刊 経理情報(立法趣旨から確認する役員給与の税務(上)) 2014年4月20日号」<中央経済社>
  • 2014/03
  • 「主要税制改正詳解2014 2014年2月」<清文社>
  • 2014/02
  • 「税務弘報(26年度税制改正の読み方・伝え方 法人税課税)2014年3月号」<中央経済社>
  • 2014/02
  • 「旬刊 経理情報(平成26年度大綱の法人税改正の概要と実務要点) 2014年2月10日号」<中央経済社>
  • 2013/12
  • 「旬刊 経理情報(通則法改正の影響と近年の傾向をつかむ税務調査最前線) 2013年12月20日号」<中央経済社>
  • 2013/11
  • 「実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック 2013年12月」<清文社>
  • 2013/10
  • 「旬刊 経理情報(子法人経理担当者のための連結納税入門(下)) 2013年10月20日号」<中央経済社>
  • 2013/09
  • 「旬刊 経理情報(子法人経理担当者のための連結納税入門(上)) 2013年9月10日号」<中央経済社>
  • 2013/08
  • 「実務目線からみた事業承継の実務~知っておくべき重要事例51~ 2013年7月」<大蔵財務協会>
  • 2013/08
  • 「旬刊 経理情報(適格組織再編成の個別的租税回避規定の強化)2013年8月1日号」<中央経済社>
  • 2013/06
  • 「旬刊 経理情報(株式保有特定会社の判定基準見直しによる影響)2013年6月10日号」<中央経済社>
  • 2013/06
  • 「月刊税理(改正点を踏まえた金融資産の損益通算とその実務留意点)2013年6月号」<ぎょうせい>
  • 2013/05
  • 「旬刊 経理情報(更正の請求期間の延長と当初申告要件廃止による影響)2013年5月10・20日合併号」<中央経済社>
  • 2013/04
  • 「旬刊 経理情報(課税強化後の疑問点等を考える 役員退職金の支給をめぐる注意点)2013年4月20日号」<中央経済社>
  • 2013/04
  • 「どこがどうなる!? 平成25年度 税制改正の要点解説 2013年4月」<清文社>
  • 2013/02
  • 「旬刊 経理情報(難解な規定を解きほぐす グループ法人税制のグループの範囲と判定)2013年3月1日号」<中央経済社>
  • 2013/02
  • 「法人税制改正詳解 2013年2月」<清文社>
  • 2013/01
  • 「旬刊 経理情報(国税庁質疑応答事例の射程を探る 貸倒れと期限切れ欠損金をめぐる実務対応)2013年2月1日号」<中央経済社>
  • 2013/01
  • 「国際的二重課税排除の制度と実務【第二版】外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度 2013年1月」<法令出版>
  • 2012/11
  • 「税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法 2012年11月」<大蔵財務協会>
  • 2012/09
  • 「法人税の純資産~法人税法施行令8条9条の口述コンメンタール~ 2012年9月」<中央経済社>
  • 2012/01
  • 「月刊税理 (今期決算における損失計上のタイミングと判断)2012年2月号」<ぎょうせい>
  • 2011/10
  • 「月刊税理 (債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策)2011年11月号」<ぎょうせい>
  • 2011/04
  • 「月刊税理 (貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策)2011年5月号」<ぎょうせい>
  • 2011/01
  • 「月刊税理 (関係者間取引における「時価」の立証ポイント 有価証券の売買)2011年2月号」<ぎょうせい>
  • 2010/11
  • 「T&Amaster (源流から辿るグループ税制 第4回平成14年度改正)2010年11月29日号」<新日本法規出版>
  • 2010/11
  • 「税務弘報 (座談会 グループ法人税制を検証する) 2010年12月号」<中央経済社>
  • 2010/10
  • 「月刊税理 (連結納税制度採用の環境整備 損益通算効果からみた採用ポイント)2010年11月号」<ぎょうせい>
  • 2010/10
  • 「税務弘報 (座談会 グループ法人税制を検証する) 2010年11月号」<中央経済社>
  • 2010/08
  • 「月刊税理 (企業経営における税制上の欠損金の活用 組織再編税制における欠損金の引継ぎ)2010年8月号」<ぎょうせい>
  • 2010/08
  • 「税務弘報 (座談会 グループ法人税制を検証する) 2010年10月号」<中央経済社>
  • 2010/04
  • 「月刊税理 (グループ法人税制の実務ポイント 組織再編成(1)~合併・分割・現物分配)2010年5月号」<ぎょうせい>
  • 2010/04
  • 「旬刊速報税理 (税制の落とし穴 中小企業における組織再編税制) 2010年4月1日号」<ぎょうせい>
  • 2010/03
  • 「旬刊速報税理 (管理部門を分割した場合における事業性の判断) 2010年3月11日号」<ぎょうせい>
  • 2010/03
  • 「旬刊速報税理 (合併事業年度における繰越欠損金の利用) 2010年3月1日号」<ぎょうせい>
  • 2010/02
  • 「旬刊速報税理 (適格合併により実現する繰延譲渡損益額) 2010年2月21日号」<ぎょうせい>
  • 2010/02
  • 「旬刊速報税理 (適格合併により解散する法人の欠損金の繰戻還付) 2010年2月11日号」<ぎょうせい>
  • 2010/02
  • 「旬刊速報税理 (設立子会社との合併における繰越欠損金の制限) 2010年2月1日号」<ぎょうせい>
  • 2010/01
  • 「月刊税理 (外国子会社配当益金不算入制度の活用と申告時の留意点)2010年2月号」<ぎょうせい>
  • 2009/11
  • 「月刊税理 (是否認事例に学ぶ分掌変更に伴う退職と同様の事実の立証策)2009年12月号」<ぎょうせい>
  • 2009/10
  • 「旬刊速報税理 (外国子会社配当益金不算入制度が国際税務戦略に与える影響とタックスプランニング) 2009年10月1日号」<ぎょうせい>

セミナーのお知らせ

  • 2017/12
  • 「最も早い税制改正解説セミナー(座談会)(入門編)」<主催 株式会社税務研究会>
  • 2017/07
  • 「実務で使うための組織再編成」<主催 東北税理士会(全国統一研修会)>
  • 2017/07
  • 「コンメンタールの読み方セミナー(入門編)」<主催 第一法規株式会社>
  • 2017/06
  • 「平成29年度改正の実務上重要な事項(組織再編成)」<主催 一般社団法人FIC>
  • 2016/07
  • 「コンメンタールの読み方セミナー(入門編)」<主催 第一法規株式会社>
  • 2015/01
  • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ読者会」<主催 中央経済社主催・ジャスネットコミュニケーションズ協力>
  • 2014/11
  • 「実務目線からの事業承継の実務」<主催 TKC中国会生涯研修>
  • 2013/07
  • 「法人税の純資産セミナー」<主催 中央経済社>
  • 2013/05
  • 「組織再編と資本取引の選択実務」<主催 東海税理士会豊橋支部>
  • 2012/09
  • 「資本取引における選択の実務 ~解散・自己株式を中心に~」<主催 近畿税理士会北支部>
  • 2012/09
  • 「近年における消費税法の改正内容の再確認と実務対応」<主催 近畿税理士会北支部>
  • 2012/06
  • 「破産・清算・事業再生の法務と税務」<主催 一般社団法人FIC>
〒541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町3丁目5番7号 NREG御堂筋ビル4階

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