事務所概要｜村木税理士事務所

事務所名	村木税理士事務所
代表税理士	村木　慎吾（むらきしんご）
取り扱い業務これまでの関与実績	1：コンプライアンス業務（個人所得税も含む）税務相談全般対外投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談消費税等の間接税に関する相談業務連結納税に関する相談業務外形標準課税に関する相談業務税務申告書、決算書の作成またはレビュー日本企業の国際取引および租税条約の適用に係わる相談業務外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、源泉所得税等に関する相談業務移転価格税制に関する相談業務給与計算、記帳代行税務調査の立会い　等 2：コンサルティング業務事業承継税務支援 IPO税務支援国内の組織再編成、企業再生、買収等に関する調査、相談業務財産、株価評価連結納税導入の対応支援業務 M&A（国内案件およびクロスボーダー案件）支援企業再生支援グループ内組織再編成、連結納税に関する相談　等 3：その他業務執筆活動セミナー講師セカンドオピニオン新規開業支援　等
業務エリア	大阪・兵庫・京都、その他
所在地	〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目5番7号 NREG御堂筋ビル4階
TEL	06-6121-2207
FAX	06-6121-2208
営業時間	9時～17時

執筆活動のお知らせ

当事務所代表村木慎吾が執筆した書籍の一覧です。

2025/11
「週刊税務通信（令和7年分年末調整の注意点について）2025年11月10日」<税務研究会>
2025/10
「週刊税務通信（令和7年度税制改正条文を読んで〔所得税等編〕）2025年10月13日」<税務研究会>
2025/09
「週刊税務通信（総則6項高裁判決について）2025年9月8日」<税務研究会>
2025/08
「週刊税務通信（所得税法157条による重複リース料の引き直し）2025年8月18日」<税務研究会>
2025/07
「週刊税務通信（最近の文書回答事例のうち役員給与関連の2題について）2025年7月14日」<税務研究会>
2025/06
「週刊税務通信（学資金と研修費の経済的利益課税の問題）2025年6月9日」<税務研究会>
2025/05
「週刊税務通信（非上場株式評価に総則6項の適用が認められなかった東京地裁令和7年1月17日判決）2025年5月12日」<税務研究会>
2025/04
「週刊税務通信（東京地判令和4年5月16日　税理士損害賠償請求事件）2025年4月14日」<税務研究会>
2025/03
「週刊税務通信（持分会社の死亡退社時の課税関係（公表裁決））2025年3月10日」<税務研究会>
2025/02
「週刊税務通信（居住用賃貸建物の範囲と仕入税額控除）2025年2月10日」<税務研究会>
2025/01
「週刊税務通信（【特別編】令和7年度税制改正大綱を読んで（下））2025年1月13日」<税務研究会>
2025/01
「週刊税務通信（【特別編】令和7年度税制改正大綱を読んで（上））2025年1月6日」<税務研究会>
2024/12
「申告書で確認する税務調査対策　再編税制のテッパン30」<中央経済社>
2024/12
「申告書で確認する税務調査対策　相続税のテッパン50」<中央経済社>
2024/12
「週刊税務通信（PGM事件東京地裁判決）2024年12月9日」<税務研究会>
2024/11
「週刊税務通信（仙台薬局総則6項事件高裁判決文を読む）2024年11月11日」<税務研究会>
2024/10
「週刊税務通信（消費税法における不動産の取得時期）2024年10月14日」<税務研究会>
2024/09
「週刊税務通信（補助金確定が翌期になる場合の圧縮記帳・税額控除又は特別償却限度額計算）2024年9月9日」<税務研究会>
2024/08
「申告書で確認する税務調査対策　法人税のテッパン50」<中央経済社>
2024/08
「週刊税務通信（組織再編税制の行為計算否認事例）2024年8月19日」<税務研究会>
2024/07
「週刊税務通信（令和6年度税制改正条文を読んで）2024年7月8日」<税務研究会>
2024/06
「週刊税務通信（事前確定届出給与の否認チャレンジ事件）2024年6月10日」<税務研究会>
2024/05
「週刊税務通信（総則6項地裁判決（裁決・地裁））2024年5月13日」<税務研究会>
2024/04
「週刊税務通信（債務控除と債務免除益に関する高裁判決を受けて）2024年4月8日」<税務研究会>
2024/03
「週刊税務通信（インボイス制度施行半年経過後の実務上の論点）2024年3月11日」<税務研究会>
2024/02
「週刊税務通信（電子帳簿保存法対応～主として税務調査を意識して）2024年2月12日」<税務研究会>
2024/01
「週刊税務通信（令和6年度税制改正大綱を読んで）2024年1月8日」<税務研究会>
2023/12
「週刊税務通信（減価償却資産の取得時期と契約種別の特定）2023年12月11日」<税務研究会>
2023/11
「週刊税務通信（形式的フルペイアウト要件外しリースの否認事件）2023年11月13日」<税務研究会>
2023/10
「週刊税務通信（信託型SO問題と新規通達による株価算定）2023年10月9日」<税務研究会>
2023/09
「週刊税務通信（タワマン節税防止）2023年9月11日」<税務研究会>
2023/08
「週刊税務通信（特例事業承継税制の最終選択判断における注意点）2023年8月21日」<税務研究会>
2023/07
「週刊税務通信（役員給与の不相当高額否認2題）2023年7月10日」<税務研究会>
2023/06
「週刊税務通信（令和5年度改正条文を読んで）2023年6月12日」<税務研究会>
2023/05
「週刊税務通信（3月決算申告についての注意事項）2023年5月15日」<税務研究会>
2023/04
「週刊税務通信（未払残業代の処理）2023年4月10日」<税務研究会>
2023/03
「週刊税務通信（インボイス対応～発行事業者選択問題を中心に～）2023年3月13日」<税務研究会>
2023/02
「週刊税務通信（令和4年分所得税確定申告）2023年2月13日」<税務研究会>
2023/01
「週刊税務通信（[特別編]令和5年度税制改正大綱を読んで（下））2023年1月23日」<税務研究会>
2023/01
「週刊税務通信（[特別編]令和5年度税制改正大綱を読んで（上））2023年1月9日」<税務研究会>
2022/12
「週刊税務通信（借地上の建物移転補償金等における収用特例適用の可否）2022年12月12日」<税務研究会>
2022/11
「週刊税務通信（税理士懲戒事例と税理士損害賠償請求事例に学ぶ）2022年11月14日」<税務研究会>
2022/10
（「改訂版最新の判決例から学ぶ役員退職給与の税務完全理解」 2022年10月）<日本法令>
2022/10
「週刊税務通信（貸倒損失における法人税基本通達9－6－3(1)の考え方の再確認）2022年10月10日」<税務研究会>
2022/09
「週刊税務通信（横領があった場合の税務対応）2022年9月12日」<税務研究会>
2022/08
「週刊税務通信（資本的支出と修繕費についての整理）2022年8月8日」<税務研究会>
2022/07
「週刊税務通信（令和4年度税制改正の政令・省令を読んで）2022年7月11日」<税務研究会>
2022/06
「週刊税務通信（総則6項についての最高裁令和4年4月19日判決を受けて）2022年6月13日」<税務研究会>
2022/05
「週刊税務通信（成人年齢引下げの影響関係～成人になる日はいつ？）2022年5月16日」<税務研究会>
2022/04
「週刊税務通信（人材確保等促進税制・改正所得拡大税制の確認（令和4年3月決算対策）・後編）2022年4月11日」<税務研究会>
2022/03
「週刊税務通信（人材確保等促進税制・改正所得拡大税制の確認（令和4年3月決算対策）・前編）2022年3月14日」<税務研究会>
2022/02
「週刊税務通信（令和3年分確定申告と配偶者居住権に係る譲渡所得）2022年2月14日」<税務研究会>
2022/01
「週刊税務通信（特別編令和4年度税制改正大綱を読んで）2022年1月10日」<税務研究会>
2021/12
「週刊税務通信（最判令和3年3月11日混合配当事件の本質的問題）2021年12月13日）」<税務研究会>
2021/11
「週刊税務通信（電子帳簿保存法における電子取引と消費税との関係）2021年11月8日）」<税務研究会>
2021/10
「週刊税務通信（改正電子帳簿保存法（電子取引））2021年10月11日）」<税務研究会>
2021/09
「週刊税務通信（町の税理士事務所のための法人税別表17関係記載の要諦）2021年9月13日）」<税務研究会>
2021/08
「週刊税務通信（配偶者居住権と小規模宅地特例）2021年8月16日）」<税務研究会>
2021/07
「週刊税務通信（中小企業M＆A法務上の留意点）2021年7月12日）」<税務研究会>
2021/06
「週週刊税務通信（不動産評価における総則6項の適用（その2））2021年6月14日）」<税務研究会>
2021/05
「週刊税務通信（不動産評価における総則6項の適用（その1））2021年5月10日）」<税務研究会>
2021/04
「週刊税務通信（収益認識会計基準対応と税務申告調整）2021年4月12日）」<税務研究会>
2021/03
「週刊税務通信（在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ）2021年3月8日）」<税務研究会>
2021/02
「週刊税務通信（「青色申告特別控除」2021年2月8日）」<税務研究会>
2021/01
「週刊税務通信（「令和3年度税制改正を語る」2021年1月4日）」<税務研究会>
2020/12
「週刊税務通信（「収用における譲渡の日」2020年12月14日）」<税務研究会>
2020/11
「週刊税務通信（「所得税基本通達59－6の改正による波紋」2020年11月9日）」<税務研究会>
2020/10
「週刊税務通信（「令和2年分の年末調整の留意事項等」2020年10月12日）」<税務研究会>
2020/09
「週刊税務通信（「グループ通算制度Q＆Aを読んで」2020年9月14日）」<税務研究会>
2020/09
「「むずかしい税法条文」攻略本―法人版事業承継税制編 2020年8月」<中央経済社会>
2020/08
「週刊税務通信（「役員退職給与不相当高額否認事件の背景（Jファーム事件）」2020年8月17日）」<税務研究会>
2020/07
「週刊税務通信（「補助金・助成金の益金計上時期」2020年7月13日）」<税務研究会>
2020/06
「週刊税務通信（「令和2年度税制改正法条文に接して」2020年6月8日）」<税務研究会>
2020/05
「週刊税務通信（「信託受益権の複層化と受益者連続型信託」2020年5月11日）」<税務研究会>
2020/04
「週刊税務通信（「非営利型法人における特別の利益供与否認」2020年4月13日）」<税務研究会>
2020/03
「週刊税務通信（「改正民法（債権法）施行への対応」2020年3月9日）」<税務研究会>
2020/03
「月刊税理（「連結納税制度の見直し」2020年3月号）」<ぎょうせい>
2020/02
「事業承継におけるリスク回避の重要ポイント」2020年2月<大蔵財務協会>
2020/02
「週刊税務通信（「個人所得税関係～ネット取引の調査事例を中心に」2020年2月10日）」<税務研究会>
2020/01
「週刊税務通信（「特別編　新春・令和2年度税制改正大綱を読む（その2）」2020年1月13日）」<税務研究会>
2020/01
「週刊税務通信（「特別編　新春・令和2年度税制改正大綱を読む（その1）」2020年1月6日）」<税務研究会>
2019/12
「週刊税務通信（「民法改正による遺留分侵害額請求権制度への転換と実務対応」2019年12月9日）」<税務研究会>
2019/11
「週刊税務通信（「令和元年の年末調整における注意点」2019年11月11日）」<税務研究会>
2019/10
「週刊税務通信（「ユーシーシーホールディングス事件　その2・買収におけるDDの留意点」2019年10月14日）」<税務研究会>
2019/09
「週刊税務通信（「消費税率改定と軽減税率対応の実務における急所」2019年9月9日）」<税務研究会>
2019/08
「税務弘報（「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第１２回）」）2019年9月」<中央経済社>
2019/07
「週刊税務通信（「ユーシーシーホールディングス事件　その1・合意解約された収益受益権の取扱い」2019年7月8日）<税務研究会>
2019/07
「税務弘報（「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第１１回）」）2019年8月」<中央経済社>
2019/06
「週刊税務通信（「配偶者居住権の税務上の取扱い」2019年6月10日）」<税務研究会>
2019/06
「税務弘報（「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第１０回）」）2019年7月」<中央経済社>
2019/05
「週刊税務通信（「条文から読む個人版事業承継税制」2019年5月13日」<税務研究会>
2019/05
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第９回）」）2019年6月」<中央経済社>
2019/04
「週刊税務通信（「新規掲載された質疑応答事例を確認する」2019年4月8日」<税務研究会>
2019/04
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第８回）」）2019年5月」<中央経済社>
2019/03
「週刊税務通信（「消費税率改定における経過措置規定について」）2019年3月11日」<税務研究会>
2019/03
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第７回）」）2019年4月」<中央経済社>
2019/02
「週刊税務通信（「副業と家事関連費」）2019年2月11日」<税務研究会>
2019/02
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第６回）」）2019年3月」<中央経済社>
2019/01
「実践／一般社団法人・信託活用ハンドブック　改訂増補」2019年1月<清文社>
2019/01
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第５回）」）2019年2月」<中央経済社>
2019/01
「週刊税務通信（「【特別編】　新春・平成31年度税制改正大綱を読む」）2019年1月7日」<税務研究会>
2018/12
「週刊税務通信（「一般社団法人・医療法人など持分のない法人の合併における課税関係」）2018年12月10日」<税務研究会>
2018/12
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第４回）」）2019年1月」<中央経済社>
2018/11
「最新の判決例から学ぶ役員退職給与の税務完全理解」2018年11月<日本法令>
2018/11
「週刊税務通信（「法人税及び消費税における減価償却資産の取得時期が問題となった事例」）2018年11月12日」<税務研究会>
2018/11
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第３回）」）2018年11月」<中央経済社>
2018/11
「実務目線からみた事業承継の実務（三訂版）」2018年11月<大蔵財務協会>
2018/10
「週刊税務通信（「平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税の創設」）2018年10月8日」<税務研究会>
2018/10
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第２回）」）2018年10月」<中央経済社>
2018/10
「税務弘報（「「むずかしい税法条文」攻略事業承継税制編（第１回）」）2018年10月」<中央経済社>
2018/09
「週刊税務通信（「平成30年度税制改正後の小規模宅地特例の実務」）2018年9月10日」<中央経済社>
2018/08
「会計人コース　巻頭「Vision」 2018年9月号（税理士試験受験勉強スタート号）」<中央経済社>
2018/08
「速報版　税理士が押さえておきたい民法相続編の改正2018年8月<清文社>
2018/07
「週刊税務通信（「収益認識会計基準対応通達を読む」）2018年7月9日」<税務研究会>
2018/06
「週刊税務通信（「法人税法22条4項と22条の2」）2018年6月11日」<税務研究会>
2018/05
「週刊税務通信（「新設された事業承継税制の特例」）2018年5月14日」<税務研究会>
2018/04
「週刊税務通信（「代表者役員報酬の不相当高額否認の衝撃」）2018年4月9日」<税務研究会>
2018/03
「週刊税務通信（「中小企業における役員退職給与と平成29年度税制改正」）2018年3月12日」<税務研究会>
2018/02
「週刊税務通信（「平成29年分確定申告前のチェック項目」）2018年2月12日」<税務研究会>
2018/01
「週刊税務通信（「特別編　新春・平成30年度税制改正対談　与党大綱を読んで」）2018年1月8日」<税務研究会>
2017/12
「週刊税務通信（「空き家譲渡特例の落とし穴」）2017年12月11日」<税務研究会>
2017/11
「週刊税務通信（「自社株納税猶予制度の再整理」）2017年11月13日」<税務研究会>
2017/10
「週刊税務通信（「平成29年度税制改正　組織再編成関係の改正①　〜適格スピンオフ税制のもう1つの捉え方」）2017年10月9日」<税務研究会>
2017/09
「納税月報（「取引相場のない株式の評価方式が変更されています」）2017年9月号」<納税協会連合会>
2017/08
「週刊税務通信（「特別編　広大地通達の見直し」）2017年8月28日」<税務研究会>
2017/07
「週刊税務通信（「平成29年度税制改正　組織再編成関係の改正①）2017年7月10日」<税務研究会>
2017/06
「週刊税務通信（「自社株評価通達の改正」）2017年6月12日」<税務研究会>
2017/05
「週刊税務通信（「最近の事業承継スキーム報道を読み解く③」）2017年5月8日」<税務研究会>
2017/04
「週刊税務通信（「最近の事業承継スキーム報道を読み解く②」）2017年4月10日」<税務研究会>
2017/03
「週刊税務通信（「最近の事業承継スキーム報道を読み解く①」）2017年3月27日」<税務研究会>
2017/03
「週刊税務通信（「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか④」）2017年3月13日号」<税務研究会>
2017/02
「週刊税務通信（「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③」）2017年2月13日号」<税務研究会>
2017/01
「週刊税務通信（「新春・平成29年度税制改正対談 ― 与党大綱を読んで ―」）2017年1月9日号」<税務研究会>
2016/12
「週刊税務通信（「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか②」）2016年12月12日号」<税務研究会>
2016/11
「むずかしい「税法条文」攻略本　2016年11月」<中央経済社>
2016/11
「週刊税務通信（「役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか①」）2016年11月14日号」<税務研究会>
2016/10
「週刊税務通信（「DES 課税リスク説明義務違反事件」）2016年10月10日号」<税務研究会>
2016/08
「月刊税理（「信託設定に伴う受益権の発生等」）2016年8月号」<ぎょうせい>
2016/04
「税のしるべ（「一般社団法人・信託の活用法　信託って何②」）2016年4月25日号」<大蔵財務協会>
2016/04
「税のしるべ（「一般社団法人・信託の活用法　信託って何①」）2016年3月28日号」<大蔵財務協会>
2016/03
「実務目線からみた事業承継の実務　改訂版　2016年2月」<大蔵財務協会>
2016/03
「会社法関係法務省令逐条実務詳解」改訂版　2016年2月」<清文社>
2016/03
「月刊税理（「同族会社の判定に伴う評価方法の選択時の留意点」）2016年2月号」<ぎょうせい>
2015/02
「国際的二重課税排除の制度と実務第3版外国税額控除制度・外国子会社配当金益金不算入制度　2015年1月」<法令出版>
2015/01
「税理士が勧める院長の事業承継　2015年1月」<大蔵財務協会>
2014/12
「旬刊経理情報（会社法改正の概要と実務対応） 2014年12月20日号」<中央経済社>
2014/11
「会社分割実務必携　2014年10月」<法令出版>
2014/09
「申告書からみた税務調査対策シリーズ　再編税制の鉄則30　2014年9月」<中央経済社>
2014/09
「申告書からみた税務調査対策シリーズ　連結納税の鉄則30　2014年9月」<中央経済社>
2014/09
「申告書からみた税務調査対策シリーズ　国際税務の鉄則30　2014年9月」<中央経済社>
2014/09
「申告書からみた税務調査対策シリーズ　法人税の鉄則50　2014年9月」<中央経済社>
2014/09
「旬刊経理情報（ヤフー事件・IBM事件の捉え方と今後の対応） 2014年9月10日号」<中央経済社>
2014/08
「実務目線からみた税務判断～実務で直面する厳選20事案～　2014年9月」<大蔵財務協会>
2014/08
「月刊税理（「ヤフー事件判決の検証　組織再編税制における包括的否認規定）2014年8月号」<ぎょうせい>
2014/07
「旬刊経理情報（所得拡大促進税制の要点） 2014年8月1日号」<中央経済社>
2014/07
「納税協会ニュース（平成26年度の主な税制改正（法人税）後編）2014年7月号」<納税協会>
2014/07
「消費税課否判定トレーニングアプリ　2014年5月」<税務研究会>
2014/06
「納税協会ニュース（平成26年度の主な税制改正（法人税）前編）2014年6月号」<納税協会>
2014/05
「旬刊経理情報（立法趣旨から確認する役員給与の税務（下）） 2014年5月10日・20日合併号」<中央経済社>
2014/04
「旬刊経理情報（立法趣旨から確認する役員給与の税務（上）） 2014年4月20日号」<中央経済社>
2014/03
「主要税制改正詳解2014　2014年2月」<清文社>
2014/02
「税務弘報（26年度税制改正の読み方・伝え方　法人税課税）2014年3月号」<中央経済社>
2014/02
「旬刊経理情報（平成26年度大綱の法人税改正の概要と実務要点） 2014年2月10日号」<中央経済社>
2013/12
「旬刊経理情報（通則法改正の影響と近年の傾向をつかむ税務調査最前線） 2013年12月20日号」<中央経済社>
2013/11
「実践一般社団法人・信託活用ハンドブック　2013年12月」<清文社>
2013/10
「旬刊経理情報（子法人経理担当者のための連結納税入門（下）） 2013年10月20日号」<中央経済社>
2013/09
「旬刊経理情報（子法人経理担当者のための連結納税入門（上）） 2013年9月10日号」<中央経済社>
2013/08
「実務目線からみた事業承継の実務～知っておくべき重要事例51～　2013年7月」<大蔵財務協会>
2013/08
「旬刊経理情報（適格組織再編成の個別的租税回避規定の強化）2013年8月1日号」<中央経済社>
2013/06
「旬刊経理情報（株式保有特定会社の判定基準見直しによる影響）2013年6月10日号」<中央経済社>
2013/06
「月刊税理（改正点を踏まえた金融資産の損益通算とその実務留意点）2013年6月号」<ぎょうせい>
2013/05
「旬刊経理情報（更正の請求期間の延長と当初申告要件廃止による影響）2013年5月10・20日合併号」<中央経済社>
2013/04
「旬刊経理情報（課税強化後の疑問点等を考える　役員退職金の支給をめぐる注意点）2013年4月20日号」<中央経済社>
2013/04
「どこがどうなる!?　平成25年度　税制改正の要点解説　2013年4月」<清文社>
2013/02
「旬刊経理情報（難解な規定を解きほぐす　グループ法人税制のグループの範囲と判定）2013年3月1日号」<中央経済社>
2013/02
「法人税制改正詳解　2013年2月」<清文社>
2013/01
「旬刊経理情報（国税庁質疑応答事例の射程を探る　貸倒れと期限切れ欠損金をめぐる実務対応）2013年2月1日号」<中央経済社>
2013/01
「国際的二重課税排除の制度と実務【第二版】外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度　2013年1月」<法令出版>
2012/11
「税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法　2012年11月」<大蔵財務協会>
2012/09
「法人税の純資産～法人税法施行令８条９条の口述コンメンタール～　2012年9月」<中央経済社>
2012/01
「月刊税理（今期決算における損失計上のタイミングと判断）2012年2月号」<ぎょうせい>
2011/10
「月刊税理（債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策）2011年11月号」<ぎょうせい>
2011/04
「月刊税理（貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策）2011年5月号」<ぎょうせい>
2011/01
「月刊税理（関係者間取引における「時価」の立証ポイント有価証券の売買）2011年2月号」<ぎょうせい>
2010/11
「T&Amaster （源流から辿るグループ税制　第4回平成14年度改正）2010年11月29日号」<新日本法規出版>
2010/11
「税務弘報（座談会　グループ法人税制を検証する） 2010年12月号」<中央経済社>
2010/10
「月刊税理（連結納税制度採用の環境整備　損益通算効果からみた採用ポイント）2010年11月号」<ぎょうせい>
2010/10
「税務弘報（座談会　グループ法人税制を検証する） 2010年11月号」<中央経済社>
2010/08
「月刊税理（企業経営における税制上の欠損金の活用組織再編税制における欠損金の引継ぎ）2010年8月号」<ぎょうせい>
2010/08
「税務弘報（座談会　グループ法人税制を検証する） 2010年10月号」<中央経済社>
2010/04
「月刊税理（グループ法人税制の実務ポイント組織再編成（1）～合併・分割・現物分配）2010年5月号」<ぎょうせい>
2010/04
「旬刊速報税理（税制の落とし穴　中小企業における組織再編税制） 2010年4月1日号」<ぎょうせい>
2010/03
「旬刊速報税理（管理部門を分割した場合における事業性の判断）　2010年3月11日号」<ぎょうせい>
2010/03
「旬刊速報税理（合併事業年度における繰越欠損金の利用） 2010年3月1日号」<ぎょうせい>
2010/02
「旬刊速報税理（適格合併により実現する繰延譲渡損益額） 2010年2月21日号」<ぎょうせい>
2010/02
「旬刊速報税理（適格合併により解散する法人の欠損金の繰戻還付） 2010年2月11日号」<ぎょうせい>
2010/02
「旬刊速報税理（設立子会社との合併における繰越欠損金の制限） 2010年2月1日号」<ぎょうせい>
2010/01
「月刊税理（外国子会社配当益金不算入制度の活用と申告時の留意点）2010年2月号」<ぎょうせい>
2009/11
「月刊税理（是否認事例に学ぶ分掌変更に伴う退職と同様の事実の立証策）2009年12月号」<ぎょうせい>
2009/10
「旬刊速報税理（外国子会社配当益金不算入制度が国際税務戦略に与える影響とタックスプランニング）　2009年10月1日号」<ぎょうせい>

セミナーのお知らせ

2022/11
「会員企業から寄せられた質疑を基に最近の税務調査への対応方法と否認事例等を検討！」<主催　税務研究会>
2022/03
音声メディア「月曜朝の積み重ね！国税庁10分チェック（レギュラー配信）」<主催　税務研究会>
2022/02
音声メディア「令和4年度税制改正大綱で流れを読む【実務対応版】（全4回）」<主催　税務研究会>
2022/02
音声メディア「みんなの税務通信第2回【先生って呼ばせる？呼ばせない？】」<主催　税務研究会>
2022/02
音声メディア「みんなの税務通信第1回【B/Sで自己表現】」<主催　税務研究会>
2021/12
音声メディア「令和4年度税制改正大綱で流れを読む【速報版】」<主催　税務研究会　声でとどける税務通信>
2021/12
「税務調査の事前準備と対応策」<主催　税務研究会　企業懇話会>
2021/09
「近年の裁決・判決などから読み解く法人税実務のヒント」<主催　中国税理士会　岡山東・西支部>
2020/12
「【ZEIKEN BRIDGE2020】日本一早い！？税制改正大綱を読む」<主催　株式会社税務研究会>
2019/12
「【座談会ライブ】令和2年度税制改正大綱解説」<主催　株式会社税務研究会>
2018/12
「平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー（座談会ライブ）」<主催　株式会社税務研究会>
2017/12
「最も早い税制改正解説セミナー（座談会）（入門編）」<主催　株式会社税務研究会>
2017/07
「実務で使うための組織再編成」<主催　東北税理士会（全国統一研修会）>
2017/07
「コンメンタールの読み方セミナー（入門編）」<主催　第一法規株式会社>
2017/06
「平成29年度改正の実務上重要な事項（組織再編成）」<主催　一般社団法人FIC>
2016/07
「コンメンタールの読み方セミナー（入門編）」<主催　第一法規株式会社>
2015/01
「申告書からみた税務調査対策シリーズ読者会」<主催　中央経済社主催・ジャスネットコミュニケーションズ協力>
2014/11
「実務目線からの事業承継の実務」<主催　ＴＫＣ中国会生涯研修>
2013/07
「法人税の純資産セミナー」<主催　中央経済社>
2013/05
「組織再編と資本取引の選択実務」<主催　東海税理士会豊橋支部>
2012/09
「資本取引における選択の実務　～解散・自己株式を中心に～」<主催　近畿税理士会北支部>
2012/09
「近年における消費税法の改正内容の再確認と実務対応」<主催　近畿税理士会北支部>
2012/06
「破産・清算・事業再生の法務と税務」<主催　一般社団法人FIC>

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