2014年のお知らせ一覧｜村木税理士事務所

2014年のお知らせ一覧

2014/12/15Category... 出版

旬刊経理情報の2014年12月20日号に共同執筆しています

株式会社中央経済社から発刊されている「旬刊経理情報」の2014年12月20日号に原稿執筆しています。
連載の第15弾として「会社法改正の概要と実務対応」いうタイトルで5ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければ幸いです。
2014/11/13Category... セミナー

実務目線からの事業承継の実務セミナー

日　　時：11月13日木曜日午後13時～16時半
場　　所：米子ワシントンホテル
講　　師：白井一馬・村木慎吾
2014/11/04Category... 出版

法令出版社から「会社分割実務必携」を共著出版しました。

法令出版から「会社分割実務必携」を共著出版しました。
組織再編成の中でも、最も複雑な「分割」に関して、実務家が突き当たる課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説をしています。
会社分割を行うべきか否か等の判断に資する事項を詳細に記述し、税務に関する具体的な法令解釈のみならず、押さえておくべき法務の実務についても有益な情報が満載です。
是非お読み頂ければ幸いです。
2014/09/27Category... 出版

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　再編税制の鉄則30」を共著出版しました。

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　再編税制の鉄則30」を共著出版しました。
本書は、税務調査を意識して、税理士・会計事務所職員・会社経理担当者が最低限目配りすべき項目を扱うシリーズとして出版されたものです。
この『再編税制の鉄則30』は、シリーズの中で、組織再編税制の基礎的な事項を説明してあります。
法人の決算・申告・調査に携わる人間であれば、必ず確認すべき基本項目を取り扱っているという意味で、「鉄則」と名づけています。ただし、単に基本項目を扱うと言っても、税務署による決算書・申告書の審理・調査に耐えうる内容でなければなりません。課税当局も内部的な研修などを行った上で、チェックをしています。そのため本書では、課税当局が公表している資料なども参考に、読者にとって有用な情報を提供するようにこころがけました。
本書の執筆においては、現場の第一線で調査等に対応している税理士が、日々の業務の中で生じる事案を念頭におきつつ、取り扱うべき内容を厳選しました。その意味では、実務目線で書かれた基本書籍といえます。

この他のシリーズとして、法人税・国際税務・連結納税・消費税がありますので、そちらも合わせてご参照ください。また、法人税関係ではありませんが、オーナー税務を意識して、相続税もシリーズとして発刊されますので、是非お読み頂ければ幸いです。
2014/09/27Category... 出版

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　連結納税の鉄則30」を共著出版しました。

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　連結納税の鉄則30」を共著出版しました。
本書は、税務調査を意識して、税理士・会計事務所職員・会社経理担当者が最低限目配りすべき項目を扱うシリーズとして出版されたものです。
この『連結納税の鉄則30』は、シリーズの中で、連結納税の基礎的な事項を説明してあります。
法人の決算・申告・調査に携わる人間であれば、必ず確認すべき基本項目を取り扱っているという意味で、「鉄則」と名づけています。ただし、単に基本項目を扱うと言っても、税務署による決算書・申告書の審理・調査に耐えうる内容でなければなりません。課税当局も内部的な研修などを行った上で、チェックをしています。そのため本書では、課税当局が公表している資料なども参考に、読者にとって有用な情報を提供するようにこころがけました。
本書の執筆においては、現場の第一線で調査等に対応している税理士が、日々の業務の中で生じる事案を念頭におきつつ、取り扱うべき内容を厳選しました。その意味では、実務目線で書かれた基本書籍といえます。

この他のシリーズとして、法人税・国際税務・組織再編成・消費税がありますので、そちらも合わせてご参照ください。また、法人税関係ではありませんが、オーナー税務を意識して、相続税もシリーズとして発刊されますので、是非お読み頂ければ幸いです。
2014/09/27Category... 出版

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　国際税務の鉄則30」を共著出版しました。

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　国際税務の鉄則30」を共著出版しました。
本書は、税務調査を意識して、税理士・会計事務所職員・会社経理担当者が最低限目配りすべき項目を扱うシリーズとして出版されたものです。
この『国際税務の鉄則30』は、シリーズの中で、国際税務の基礎的な事項を説明してあります。
法人の決算・申告・調査に携わる人間であれば、必ず確認すべき基本項目を取り扱っているという意味で、「鉄則」と名づけています。ただし、単に基本項目を扱うと言っても、税務署による決算書・申告書の審理・調査に耐えうる内容でなければなりません。課税当局も内部的な研修などを行った上で、チェックをしています。そのため本書では、課税当局が公表している資料なども参考に、読者にとって有用な情報を提供するようにこころがけました。
本書の執筆においては、現場の第一線で調査等に対応している税理士が、日々の業務の中で生じる事案を念頭におきつつ、取り扱うべき内容を厳選しました。その意味では、実務目線で書かれた基本書籍といえます。

この他のシリーズとして、法人税・組織再編成・連結納税・消費税がありますので、そちらも合わせてご参照ください。また、法人税関係ではありませんが、オーナー税務を意識して、相続税もシリーズとして発刊されますので、是非お読み頂ければ幸いです。
2014/09/27Category... 出版

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　法人税の鉄則50」を共著出版しました。

中央経済社から「申告書からみた税務調査対策シリーズ　法人税の鉄則50」を共著出版しました。
本書は、税務調査を意識して、税理士・会計事務所職員・会社経理担当者が最低限目配りすべき項目を扱うシリーズとして出版されたものです。
この『法人税の鉄則50』は、シリーズの中で、法人税の基礎的な事項を説明してあります。
法人の決算・申告・調査に携わる人間であれば、必ず確認すべき基本項目を取り扱っているという意味で、「鉄則」と名づけています。ただし、単に基本項目を扱うと言っても、税務署による決算書・申告書の審理・調査に耐えうる内容でなければなりません。課税当局も内部的な研修などを行った上で、チェックをしています。そのため本書では、課税当局が公表している資料なども参考に、読者にとって有用な情報を提供するようにこころがけました。
本書の執筆においては、現場の第一線で調査等に対応している税理士が、日々の業務の中で生じる事案を念頭におきつつ、取り扱うべき内容を厳選しました。その意味では、実務目線で書かれた基本書籍といえます。

この他のシリーズとして、組織再編成・国際税務・連結納税・消費税がありますので、そちらも合わせてご参照ください。また、法人税関係ではありませんが、オーナー税務を意識して、相続税もシリーズとして発刊されますので、是非お読み頂ければ幸いです。
2014/09/07Category... 出版

旬刊経理情報の2014年9月10日号に共同執筆しています。

株式会社中央経済社から発刊されている「旬刊経理情報」の2014年9月10日号に原稿執筆しています。
連載の第14弾として「ヤフー事件・IBM事件の捉え方と今後の対応」いうタイトルで6ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければ幸いです。
2014/08/30Category... 出版

大蔵財務協会から「実務目線からみた税務判断～実務で直面する厳選20事案～」を共著出版しました。

このたび、大蔵財務協会から「実務目線からみた税務判断～実務で直面する厳選20事案～」を共著出版しました。
この本は、タイトルが変わっていますが、平成24年11月出版の『会話形式で解説税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法』の改訂本となります。
小規模宅地特例、相続時精算課税、事業承継税制など、相続税の改正の反映が今回の改訂の中心です。
この本は、具体的事案に接しないと学べない複雑難解な案件や失敗して初めて気づく法人税、所得税、資産税及び消費税の論点について20のテーマを厳選してテーマごとに複数の判断基準や重要論点等を会話形式で実務に即して解説しています。
実務家5人が集まり、実務で出会うであろう事例に限定して解説していますので、手元に一冊あれば、役に立つときが必ずあると思います。
2014/08/06Category... 出版

月刊税理8月号に原稿執筆しています。

株式会社ぎょうせいから発刊されている月刊税理の8月号に原稿執筆しています。
特集記事として、「ヤフー事件判決の検証　組織再編税制における包括的否認規定」という題名で12ページにわたって原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければと思います。
また、ご意見もいただけると幸いです。
2014/07/31Category... 出版

旬刊経理情報の2014年8月1日号に共同執筆しています。

株式会社中央経済社から発刊されている「旬刊経理情報」の2014年8月1日号に原稿執筆しています。
連載の第13弾として「所得拡大促進税制の要点」いうタイトルで5ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければ幸いです。
2014/07/10Category... 出版

納税協会ニュースの2014年7月号に原稿執筆しています。

納税協会から発刊されている納税協会ニュースの7月号に原稿執筆しています。
「平成26年度の主な税制改正（法人税）後編」という題名で原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければと思います。
また、ご意見もいただけると幸いです
2014/07/07Category... 出版

税務研究会から「消費税課否判定トレーニングアプリ」を共同制作しました。

このたび、税務研究会から「消費税課否判定トレーニングアプリ」を共同制作しました。
消費税に関する申告等の実務を適正に行うためには、まず、消費税の納税義務があるかどうかを判定できること、その次に、毎日生じる各取引が、課税、非課税、免税、対象外取引のいずれに該当するのかを判断できること、この２つが必須となります。課否判定に関係する書籍は豊富に揃っているにもかかわらず、課否判定のミスもまだまだ散見されています。これは、課否判定の「訓練」不足に起因する部分も少なからず存在すると思います。
そこで、今回、消費税の課否判定の「訓練」ツールとして、課否判定アプリを製作しました。
http://www.zeiken.co.jp/app/shohizei/
このアプリは、経理を始めたばかりの方から、税理士試験受験生まで幅広く、消費税の課否判定の実務で使える知識を得て頂けることを目指しています。
このアプリでは、Ｑ＆Ａを択一方式でクイズとして出題し、確認していけるようにしています。スマートフォンなどで読めますので、通勤時間などの合間を活用して頂くことが可能です。
本アプリを利用される皆様が、消費税の課否判定の複雑さやおもしろさを理解して頂ければ、著者冥利に尽きます。
2014/06/17Category... 出版

納税協会ニュースの2014年6月号に原稿執筆しています。

納税協会から発刊されている納税協会ニュースの6月号に原稿執筆しています。
「平成26年度の主な税制改正（法人税）前編」という題名で原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければと思います。
また、ご意見もいただけると幸いです。
2014/05/08Category... 出版

旬刊経理情報の2014年5月10日・20日号に共同執筆しています。

株式会社中央経済社から発刊されている「旬刊経理情報」の2014年5月10日・20日合併号に原稿執筆しています。
連載の第12弾として「立法趣旨から確認する役員給与の税務（下）」いうタイトルで3ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければ幸いです。
2014/04/13Category... 出版

旬刊経理情報の2014年4月20日号に共同執筆しています。

株式会社中央経済社から発刊されている「旬刊経理情報」の2014年4月20日号に原稿執筆しています。
連載の第11弾として「立法趣旨から確認する役員給与の税務（上）」いうタイトルで5ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければ幸いです。
2014/03/21Category... 出版

清文社から「主要税制改正詳解2014」を共著出版しました。

このたび、清文社から「主要税制改正詳解2014」というデジタルブックを共著出版しました。
本書（デジタルブック）は、新制度の導入や多岐に亘る税制改正により複雑化する税制の取扱いについて、財務省公表の『税制改正の解説』のうち平成25年改正の主要税制のみに着目し、実践的な解説を行ったものです。2013年度版に引き続き、実務において留意すべき事項や疑問点について詳細な解説を加えています。
過去の改正の背景・経緯を踏まえ、取扱い上の解釈や具体的な事例とともに、経験豊かな税理士・会計士がポイントをまとめた法人税実務の指針書です。より多くの方にご一読いただければ幸いです。
2014/02/21Category... 出版

税務弘報の2014年3月号に原稿執筆しています。

株式会社中央経済社から発刊されている税務弘報の3月号に原稿執筆しています。
特集記事として、「26年度税制改正の読み方・伝え方　法人税課税」という題名で9ページにわたって原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければと思います。
また、ご意見もいただけると幸いです
2014/02/19Category... 出版

旬刊経理情報の2014年2月10日号に共同執筆しています。

株式会社中央経済社から発刊されている「旬刊経理情報」の2014年2月10日号に原稿執筆しています。
連載の第10弾として「平成26年度大綱の法人税改正の概要と実務要点」いうタイトルで5ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。
ぜひお読みいただければ幸いです。